※費用は「料金表」からご確認ください。

防災計画・事業継続計画策定

統括・防火管理者受託事業
死傷者・実質損失額ゼロ! 日本で当社のみ実現可能!

防災計画のみ、事業継続計画のみも可。
火災・地震・風水害など災害の全て盛り込まれています。

当社は、

災害に遭われた方が、その後の生活を、
普段と変わりなく、健康で、豊かな人生を、
笑顔でおくっていただくことが重要と考えています。

一般住宅から事業所まで幅拡く対応できます!

一般住宅での実質損害の実事例

命と暮らしの両方を守ります! 一度の費用 で一生の保険

火災保険の実際のカラクリ

宮城県事例青葉区堤町 住宅

発生日時:2023年2月19日午前3時頃
場  所:宮城県仙台市 木造2階建

出火原因:1階リビング、電気ストーブ
(寝落ちによる転倒・カーテン引火)

被害状況:
家全体に延焼し住宅ほぼ全焼(約90㎡)

住人が逃げ遅れて死亡
1人煙を吸い中等傷

住宅用火災警報器は作動、夜間で発見が遅れ、
避難完了前に一部が煙に巻かれた。

保険請求額:1,800万

実支払額:1,600万

保険請求額は、消防署が作成する
「損害算定」に基づいています。

そこから、過失や不備などの調査が行われ、
最終的な支払額が決定します。

災害から生還しても
社会復帰できないのは、
身体の一部を失うだけでなく、
金銭的に苦しむ現実があります。

損害保険協会発表データ

保険で何とかなるは都市伝説です。

当社の「防災計画」は、この

にします。

保険料は掛け捨てですが、
こちらの商品は一度の費用
一生の保険となります。

事業所編

火災が経営を脅かす

あなたのビジネスを守れるか? 火災後の生存率

業種別損失係数
・飲食店:日収の150倍が標準
・小売店:固定費の3か月分  

人的損失計算
・死亡事故:1人あたり1.2~1.8億円
・後遺障害:等級別3000万~1億

・飲 食 店 :平均休業期間 3.7か月、顧客離反率 42%
・小 売 店 :平均休業期間 2.1か月、顧客離反率 38%
・事 務 所 :平均休業期間 1.2か月、顧客離反率 12%
・賃貸住宅:平均休業期間 4.5か月、顧客離反率 15%

宮城県消防防災課
「火災損害算定ガイドライン」「2018₋2022事例集計」参照

火災事例分析資料

実質損失額を含む詳細データ

• 出火原因:厨房内油鍋の過熱

• 被害状況:店舗全焼、上階煙害、隣接店舗水損

• 休業期間:自店5ヶ月、隣接店1ヶ月

• 直接物的損害:3,100万円

• 休業損失(売上減少):1,200万円

• 風評被害による長期売上減少:200万円

• 出火原因:コンセント過負荷による電気火災

• 休業期間:当該フロア6ヶ月、全館2週間

• テナント退去による賃料損失:2,400万円

• 賃料減額による損失:1,200万円

• 初期対応:営業時間外、警備員による発見遅延

• 被害状況:出火フロア全焼、上下階煙害・水損

• 直接物的損害:9,100万円

• 建物価値下落:1,500万円

• 法的対応費用:600万円

• 賃貸影響:テナント4社退去、賃料10%減額(1年間)

• 出火原因:電気配線の劣化(築25年)

• 初期対応:自動火災報知設備作動せず

• 賃貸影響:テナント2社退去

• テナント賃料損失:720万円

• 電気系統全面改修費:980万円

• 被害状況:事務所3室全焼、共用部分煙害

• 休業期間:当該フロア4ヶ月

• 新規入居までさらに3ヶ月

• 直接物的損害:4,800万円

• 設備更新追加費用:650万円

• テナント退去による長期空室損失:650万円

火災保険のカラクリ

消防損害算定書を作成し、

保険事業者がその額内で決定する。

そのため最初から実際の損害より低く算定される。

損失額の4倍以上が実質の損失額になる事が多い。